岩国市議会 2019-06-17 06月17日－02号
全国知事会はもちろん、全国市議会議長会、全国町村議会議長会も、日米地位協定の見直し及び抜本的な改定を議決しています。全国市長会も、日米地位協定の見直しをぜひ決議して、国を動かしてほしいと思っています。とりわけ、基地を抱える自治体の長として、同じ基地問題を共有する自治体に働きかけ、見直し推進の役割を果たしていただきたいと強く要請いたします。
全国知事会はもちろん、全国市議会議長会、全国町村議会議長会も、日米地位協定の見直し及び抜本的な改定を議決しています。全国市長会も、日米地位協定の見直しをぜひ決議して、国を動かしてほしいと思っています。とりわけ、基地を抱える自治体の長として、同じ基地問題を共有する自治体に働きかけ、見直し推進の役割を果たしていただきたいと強く要請いたします。
また、このたびの意見書提出につきましては、全国都道府県議会議長会、全国町村議会議長会におきましても、同様に、取り組んでいるところであり、三者が連携して、要望の実現を目指しております。 なお、提出先につきましては、衆参両議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣を予定しているものであります。
全国町村議会議長会編さんの議員必携によれば、議会による議案の審査は、特に慎重に審査を進める必要のある案件については、会議に諮り、所管の委員会に付託して審議させるとあります。長門市議会においても、執行部提案の議案は各委員会に付託され、所管委員会の責任において十分に検討され、審議が行われるものであります。
この意見書は、全国町村議会議長会からの要請を受けたものです。 首相の諮問機関である第２８次地方制度調査会は、今年４月より審議を行い、この秋には答申案が取りまとめられる見込みとなっております。 一方、全国町村議会議長会では、第２次地方議会活性化研究会を設置し、新たな議会のあり方とその活性化方策について検討を行い、本年３月に中間報告がまとめられました。
ですから、全国町村議会議長会のホームページを見たりして参考にしておりますけれども、その議長会の意見として、町村議会かと言うと、またおれらは市議会議員じゃと、言われるような人がいらっしゃるかも知れませんけれども、その議長会の意見として、議会の議決権範囲の拡大が取り上げられております。
平成１５年５月２９日、全国町村議会議長会より依頼のありました「三位一体の改革」の早期実現に関する意見書の提出について、６月２０日に開催されました総務委員会において審議いたしましたところ、願意妥当として、総務委員会の菊地隆次議員、佐田誠二議員、松本計議員に加え民政クラブ山本俊昭議員とともに、本案を提出するものであります。
こうした方針に対し、地方６団体、全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会は、国と地方の役割分担に応じた税源移譲等による地方税財源の充実強化が基本的に先送りされ、分権改革の経緯を尊重していないと批判しました。
それぞれの会場で講演が開かれており、私も８月２４日の玖珂町の全国町村議会議長会の篠田伸夫事務総長の講演、さらに８月２５日、シンフォニア岩国でありました元東京田無市長の末木達男さんの講演、さらに９月７日の美川町ムーバレー地底ホールでの元茨城県牛堀町長の森内捷夫氏の講演を聞かせていただきました。
このため地方議会においても全国町村議会議長会を初め、県市の議会３団体が「議員派遣の制度化」を要望し、その実現に取り組んできたところであります。 そうした中、議員派遣にかかる地方自治法等の一部改正案が平成１４年３月２８日、第１５４回国会衆議院本会議で可決成立し、同３０日に公布され、議員派遣については４月１日から施行されることになりました。
そして、５月３０日、このような動きに対しまして、全国町村議会議長会が５月３０日、広島で行われました都道府県会長会に、小規模町村の自立に関する決議の採択を求めました。そして、都道府県会長会はこれを採択をいたしました。その内容を少し紹介しておきますが、 市町村合併について、本来手段であるべき合併が目的化しており、小規模町村への合併圧力は殊のほか強い。